不動産登記は誰が申請するのか

不動産登記にチャレンジするときの注意点

不動産登記は、もちろん自分ですることができます。
専門家に頼らなければその分のお金がかからないのは確かですが、自分が申請した場合にも必ず登録免許税を払わなければなりませんので、無料にはなりません。
申請自体は法務局に必要書類と申請書を提出するだけなので、さほど難しいことではありません。
不動産を管轄する法務局に出向いて、窓口で直接提出する方法が一番おすすめですが、郵送でも申請は受け付けています。
ただ郵送しても不備があって申請を受け付けてもらえず、何度も差し戻しを受けては出しなおすといった状態になる場合もありますので、期間や手間がかかってしまう恐れがあります。
売買のため不動産の所有権移転登記を申請する場合には、権利証や印鑑証明書、評価証明書などが必要ですし、登記簿上の住所と住民票の住所が違う場合は登記にある住所から現在の住所に至るまでの証明書をすべてそろえなければなりません。
利害関係人がいる場合は、承諾書と印鑑証明書も必要です。
個人の不動産を法人に売り渡す場合は、売買承認する株主総会議事録と法人の印鑑証明書が必須ですし、表題部の登記申請には建物図面や各階平面図、建築確認書・施工業者の引渡証明書が必要となります。
不動産登記を自分で実施するとこうした書類関係や申請書の不備がかなり多いため、直接出向いてその場で指摘を受けることをおすすめします。