不動産登記は誰が申請するのか
不動産登記とは、土地や建物などの不動産の権利の持ち主であることを明確にして、第三者に対しても分かるようにする制度のことです。
国が設けた登記制度に従って、不動産の所在地を管轄する法務局が登記手続きを行います。
土地、建物の所有者に関する情報は、登記簿に記載されており、登記された内容は一般に公開され誰でも見ることができます。
それにより不動産を売買、もしくは担保にしようとする債権者は付帯している権利関係が気になるので、登記簿の謄本を取り寄せて内容をチェックできるメリットがあります。
不動産の登記は、原則として本人が行うものと法律に記載があります。
例えば、不動産を購入、もしくは相続した相続人が行う登記を本人申請と呼びます。
また不動産権利に関する登記には、住宅ローンの融資を受ける際に抵当権設定登記がありますが、これも登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならないと記載があります。
不動産を売買する際には売り主と買い主で、抵当権を設定する場合には融資する人と融資を受ける人が共同で登記をする必要が必要があります。
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登記は本人申請が原則ですが、融資を受ける銀行や仲介する不動産会社が何色を示すことが少なくありません。
一般には、司法書士に依頼することになります。
なぜなら不動産登記をするために作成するための、登記申請書は不動産登記法によって厳密にその書式が決められており素人には難しい面があるからです。
本人申請することで司法書士に支払う報酬を節約できますが、法務局が受理する適正な申請書を提出するための時間やコストがかかります。
そこで登記のプロである司法書士に依頼して登記の代理申請してもらうのが一般的です。
その旨の記載も不動産登記法にも記載されています。
不動産の売買をして所有権者となったり、相続によって不動産を承継した場合は所有権の移転登記を行います。
または銀行から融資を受けたら、担保として信用会社との間で抵当権の設定登記を行います。
この場合は、融資が完済されると、抵当権の抹消登記を行います。